減価償却費の勘定科目とは？基礎から仕訳まで一気に整理
固定資産を購入したとき、多くの人がつまずくのが「どの勘定科目で、どう仕訳すればいいのか」という点です。特に**減価償却費の勘定科目**は、費用・資産・累計額が絡み合うため、現場で迷いやすいテーマの一つです。
この記事では、減価償却の基本概念から、使う勘定科目の整理、直接法・間接法の仕訳、定額法・定率法の計算、損益計算書での表示位置、一括償却・少額資産の仕訳例までを、実務目線でまとめて解説します。
この記事でわかること
- 減価償却で使う勘定科目とその位置づけ
- 借方・貸方どちらに書くかの判断
- 直接法／間接法・定額法／定率法の違いと仕訳例
- 個人事業主・毎月計上・資産別の具体的な記帳方法
減価償却の基本概念と「勘定科目」の全体像
まず、減価償却費勘定科目を正しく扱うために、減価償却そのものの仕組みを押さえておきましょう。
減価償却とは何か
減価償却とは、固定資産の取得原価を、その資産の耐用年数に応じて分割し、各会計期間に費用として計上する仕組みです。
たとえば300万円の機械を耐用年数10年で使う場合、購入年に300万円を一度に経費化するのではなく、毎年30万円ずつ費用として計上していきます。これにより、資産を使う期間全体に費用が分散され、業績や財務状態を正確に表せます。
なぜ減価償却が必要なのか
減価償却を行う主な理由は次の2つです。
- 固定資産の価値減少を財務諸表に適切に反映するため
- 収益と費用を対応させ、各年度の損益を正しく示すため（費用収益対応の原則）
適正に減価償却費を計上することで、課税所得が平準化され、結果的に節税効果が期待できます。
減価償却の対象となる資産・ならない資産
すべての固定資産が減価償却の対象になるわけではありません。時の経過や使用で価値が減るものが対象です。
| 区分 | 具体例 | 償却の要否 |
|---|---|---|
| 減価償却する資産 | 建物・建物附属設備・構築物・機械装置・車両運搬具・工具器具備品・ソフトウェア | 必要 |
| 減価償却しない資産 | 土地・借地権・電話加入権・書画骨董（価値が減らないもの） | 不要 |
ポイント：土地は使っても価値が減らないと考えられるため、減価償却の対象外です。
減価償却費勘定科目の整理（費用・資産・累計額）
ここが本題です。減価償却費勘定科目として登場する科目を、性質ごとに整理しておきましょう。減価償却の仕訳では、費用・資産・評価勘定の3つの性質が混ざるため、まず科目の役割を切り分けることが理解の近道です。
中心となる2つの勘定科目
| 勘定科目 | 性質 | 表示される財務諸表 | 使う場面 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 費用 | 損益計算書（P/L） | 直接法・間接法の両方で必ず使う |
| 減価償却累計額 | 資産のマイナス（評価勘定） | 貸借対照表（B/S） | 間接法で仕訳する場合のみ使う |
- 減価償却費：その事業年度に計上した1年分の償却額を表す費用の科目
- 減価償却累計額：取得から当期末までの償却額を累計した金額を表す科目
相手科目になる固定資産の勘定科目
仕訳の相手方（貸方）には、対象資産そのものの勘定科目が入ります。主な減価償却資産の科目は次の通りです。
- 建物 / 建物附属設備 / 構築物
- 機械装置 / 車両運搬具
- 工具器具備品（パソコン・コピー機・応接セットなど）
- ソフトウェア（無形固定資産）
コピー機の購入・リースの会計処理に迷う場合は、コピー代の勘定科目の記事も参考になります。
「費用」と「資産」が分かれる理由
減価償却費と減価償却累計額の最大の違いは、繰り越せるかどうかです。費用である減価償却費は当期分しか表しませんが、資産のマイナスである減価償却累計額は翌期以降に繰り越され、合計額として積み上がっていきます。
減価償却費勘定科目は借方・貸方どっち？仕訳の基本ルール
「減価償却費は借方か貸方か」は検索でも非常によく問われるポイントです。結論から示します。
結論：減価償却費は必ず「借方」
減価償却費は費用の勘定科目なので、仕訳では必ず借方（左側）に記載します。費用の発生は借方に書く、という簿記の基本ルールに従うためです。
覚え方：費用の発生＝借方。減価償却費も例外なく借方。
相手科目（貸方）は仕訳方法で変わる
貸方に何を書くかは、採用する仕訳方法によって変わります。
| 仕訳方法 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 直接法 | 減価償却費 | 固定資産（建物・機械装置など） |
| 間接法 | 減価償却費 | 減価償却累計額 |
いつ仕訳するか（計上のタイミング）
減価償却費の仕訳は、原則として事業年度末の決算整理仕訳として行います。所有する減価償却資産ごとに、耐用年数と償却方法を確認したうえで計上します。月次決算を行う企業では、年額を月割りして毎月計上することもあります（後述）。
減価償却の2種類の仕訳方法（直接法・間接法）
そもそも減価償却の仕訳とは、固定資産の取得価額を耐用年数に応じて分割し、各期の費用として記録していく一連の決算手続きのことです。減価償却の仕訳方法には「直接法」と「間接法」の2つがあります。どちらも減価償却費を借方に書く点は共通ですが、貸方の扱いが異なります。なお、耐用年数経過後にも資産価値が残ると見込まれる場合の評価額を残存価額と呼びますが、現行制度では多くの資産で残存価額をゼロ（備忘価額1円まで償却）として計算します。
直接法とは
直接法は、固定資産の帳簿価額から減価償却費を直接差し引く方法です。貸方に固定資産そのものの勘定科目を書きます。
- 帳簿上、固定資産の残高がそのまま現在価値（未償却残高）を表す
- 貸借対照表がシンプルになる
- 無形固定資産（ソフトウェアなど）は原則として直接法を用いる
仕訳例：取得価額300万円・耐用年数10年・定額法（年30万円）の機械を直接法で計上
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 300,000 | 機械装置 | 300,000 |
間接法とは
間接法は、固定資産の勘定はそのままにして、減価償却累計額という別の科目に償却額を積み上げていく方法です。
- 取得価額と償却累計額の両方が帳簿に残る
- これまでいくら償却したかが一目でわかる
- 有形固定資産では一般的に用いられる
仕訳例：同じ機械（年30万円）を間接法で計上
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 300,000 | 減価償却累計額 | 300,000 |
どちらを選ぶべきか
| 比較項目 | 直接法 | 間接法 |
|---|---|---|
| 貸方の科目 | 固定資産 | 減価償却累計額 |
| 取得価額の把握 | わかりにくい | わかりやすい |
| 償却の進み具合 | 別途計算が必要 | B/Sで一目瞭然 |
| 主な対象 | 無形固定資産など | 有形固定資産で一般的 |
いったん採用した方法は、原則として継続適用します。同じ資産で年度ごとに変えないようにしましょう。
減価償却費の計算方法（定額法・定率法）
仕訳の前提となる「いくら償却するか」を求めるのが計算方法です。代表的なのが定額法と定率法です。
定額法
定額法は、取得価額を耐用年数で均等に割り、毎年同じ額を計上する方法です。
- 計算式：減価償却費 ＝ 取得価額 × 定額法の償却率
- 毎年の金額が一定で予測しやすい
- 建物・建物附属設備・構築物は定額法が原則
例：取得価額300万円・耐用年数10年（償却率0.100） → 3,000,000 × 0.100 ＝ 年300,000円
期の途中で取得した場合は、使用月数に応じて月割り計算します。
定率法
定率法は、期首の未償却残高（帳簿価額）に一定の償却率を掛ける方法です。
- 初年度の償却額が最も大きく、年々減っていく
- 早期に多く費用化したい場合に向く
- 機械装置・器具備品などで選択可能
法定償却方法と届出
償却方法は資産区分ごとに法定の方法が定められており、別の方法を選ぶには税務署への届出が必要です。
| 資産区分 | 法人の法定償却方法 | 個人事業主の法定償却方法 |
|---|---|---|
| 建物・建物附属設備・構築物 | 定額法 | 定額法 |
| 機械装置・車両・器具備品など | 定率法 | 定額法 |
耐用年数や償却率は資産の種類ごとに法令で定められています。正確な数値は国税庁「耐用年数表」「減価償却資産の償却率表」で確認してください。
【資産別】減価償却費勘定科目を使った仕訳例
ここからは、現場で実際に登場するパターンごとに具体的な仕訳例を示します。日付は決算日（例：3月31日）を想定します。
通常の減価償却資産（間接法・定額法）
例：取得価額500万円・耐用年数10年の機械装置（年50万円）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 500,000 | 減価償却累計額 | 500,000 |
直接法なら貸方を「機械装置 500,000」に置き換えます。
資産を処分したときの仕訳例（除却）
固定資産を廃棄・処分したときは、残っている帳簿価額を「固定資産除却損」として一度に費用化します。間接法で帳簿価額が残っている機械装置（取得価額200万円・減価償却累計額125万円・帳簿価額75万円）を除却する場合の仕訳例は次の通りです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 1,250,000 | 機械装置 | 2,000,000 |
| 固定資産除却損 | 750,000 |
帳簿価額がそのまま除却損になる点がポイントです。直接法の場合は累計額の行が不要になり、貸方の機械装置を帳簿価額75万円で落とします。
資産を売却したときの仕訳例
固定資産を売却したときは、売却金額と帳簿価額の差額を「固定資産売却益」または「固定資産売却損」で処理します。上記の機械装置（帳簿価額75万円）を現金70万円で売却した場合の仕訳例です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 700,000 | 機械装置 | 2,000,000 |
| 減価償却累計額 | 1,250,000 | ||
| 固定資産売却損 | 50,000 |
帳簿価額75万円の資産を70万円で売ったため、差額5万円が売却損になります。売却額が帳簿価額を上回れば、差額は貸方に「固定資産売却益」として計上します。
一括償却資産の仕訳例
一括償却資産とは、取得価額が10万円以上20万円未満の資産で、耐用年数に関係なく3年間で均等償却できる制度です。
例：18万円のコピー機を購入し、一括償却資産として処理する場合
購入時：
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一括償却資産 | 180,000 | 現金 | 180,000 |
各年の償却（18万円 ÷ 3年 ＝ 6万円／年）：
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 60,000 | 一括償却資産 | 60,000 |
メリット：一括償却資産は償却資産税（固定資産税）の対象外になります。
少額減価償却資産の仕訳例
少額減価償却資産の特例は、青色申告者が取得価額30万円未満の資産を、取得した年に全額一括で経費計上できる制度です（年間合計300万円まで）。
例：青色申告者が25万円のパソコン（工具器具備品）を購入し、特例を使う場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 工具器具備品 | 250,000 | 現金 | 250,000 |
決算時に全額を費用化：
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 250,000 | 工具器具備品 | 250,000 |
取得価額別の処理早見表
| 取得価額 | 主な選択肢 |
|---|---|
| 10万円未満 | 消耗品費などで全額損金（即時経費） |
| 10万円以上20万円未満 | 通常の減価償却／一括償却資産（3年均等）／少額特例※ |
| 20万円以上30万円未満 | 通常の減価償却／少額特例※ |
| 30万円以上 | 通常の減価償却 |
※少額減価償却資産の特例は青色申告者が対象で、年間合計300万円まで。
減価償却費勘定科目の毎月計上・個人事業主・損益計算書での扱い
実務で頻出する「毎月計上」「個人事業主」「損益計算書での表示位置」を、まとめて整理します。
減価償却費を毎月計上する場合の仕訳
月次決算を行う場合は、年間の減価償却費を12で割って毎月計上できます。
例：年間の減価償却費が12万円のとき、毎月1万円を間接法で計上
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,000 | 減価償却累計額 | 10,000 |
毎月計上すると月次の損益が正確になり、経営判断に使いやすくなります。年1回のみ決算で計上する方法と、結果として年間の費用総額は変わりません。
個人事業主の減価償却の特徴
- 償却方法は原則定額法（届出で定率法も選択可）
- 仕訳は直接法で記帳するのが一般的
- 自宅兼事務所など事業とプライベート共用の資産は、**事業使用割合（家事按分）**を掛けた金額だけが必要経費になる
例：個人事業主が年間償却額12万円のうち、事業割合60%を経費にする場合（直接法）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 72,000 | 車両運搬具 | 72,000 |
帳簿づけの基本を整理したい方は、エクセルで複式簿記を行う方法やエクセル帳簿の付け方もあわ���てご覧ください。
損益計算書のどこに表示されるか
減価償却費は、損益計算書の**「販売費及び一般管理費（販管費）」**に表示されるのが基本です。
- 個別の資産ごとではなく、その事業年度に発生した減価償却費を合算して1行で表示
- 製造に直接かかわる資産（工場の機械など）の償却費は、製造原価に算入されることがある
- 貸借対照表側では、間接法の場合に減価償却累計額が資産のマイナスとして表示される
より基本的な仕訳の流れは減価償却の仕訳、仕訳における減価償却費の扱い、減価償却費の仕訳パターン集で詳しく解説しています。
減価償却の仕訳ミスを減らす実務のコツ
最後に、減価償却の仕訳でつまずきやすいポイントと、ミスを防ぐための実務のコツをまとめます。
よくあるミスと対策
- 耐用年数の取り違え：資産区分を取り違えると償却額がずれます。国税庁の耐用年数表で必ず確認する
- 取得価額の計上漏れ：本体価格だけでなく、運送料・据付費・設置費用も取得価額に含める
- 方法の混在：同一資産で直接法と間接法、定額法と定率法を年度ごとに変えない
- 少額・一括の判定ミス：10万・20万・30万円の境目を正しく区分する
固定資産台帳で管理する
複数の資産を扱う場合は、固定資産台帳で取得日・取得価額・耐用年数・償却方法・累計額を一元管理すると、決算時の計算と仕訳が正確になります。月次で計上する場合も台帳をベースにすると整合が取りやすくなります。
入力作業そのものを減らす
減価償却の判定は知識で対応できますが、その手前にある領収書・請求書の入力作業は件数が多く、ミスや遅延の温床になりがちです。日々の証憑をいかに早く正確にデータ化するかが、決算をスムーズに終えるカギになります。
領収書・明細の入力を効率化するなら「AI仕訳」
減価償却の判断は人が行う一方、仕訳データ作成の入り口にある「証憑の入力」は自動化の余地が大きい領域です。ここでは選択肢の一つとして、自社サービス「AI仕訳」を紹介します（中立に比較できるよう、特徴を事実ベースで記載します）。
AI仕訳とは
AI仕訳（運営：株式会社Saucer）は、領収書・レシート・クレジットカード明細・銀行通帳などをスキャンし、AIが仕訳データを自動生成するサービスです。
- AI-OCR＋自動仕訳で、入力作業をAIが肩代わり
- 生成データはマネーフォワード クラウド会計・freee会計・弥生会計などにCSVで取り込み可能
- ScanSnapシリーズ（A4対応）でのスキャンに対応
- 公式LINEでのサポートあり
こんな課題がある方に
- 月末・決算前に領収書の入力が追いつかない
- 記帳代行の効率を上げたい税理士事務所
- 自社経理の仕訳作業を減らしたい一般企業
料金プランやキャンペーンの最新情報は変動する可能性があるため、詳細は公式サイトでご確認ください。
まずは試してみる
入力負担を減らせるかどうかは、実際の証憑で試すのが一番です。**無料で試す（お問い合わせ）**から相談できます。
製品理解を深めたい方はAI仕訳カテゴリ、仕訳・勘定科目の関連記事は仕訳カテゴリもご覧ください。
まとめ：減価償却費勘定科目の要点
最後に、減価償却費の勘定科目と仕訳の要点を整理します。
- 減価償却で中心となる科目は費用の「減価償却費」と、間接法で使う資産マイナスの「減価償却累計額」
- 減価償却費は必ず借方。貸方は直接法なら固定資産、間接法なら減価償却累計額
- 計算は定額法（均等）／定率法（逓減）、計上は決算時（または月割りで毎月）
- 取得価額10万・20万・30万円の境目で、即時経費・一括償却・少額特例を使い分ける
- 損益計算書では販管費に合算表示（製造関連は製造原価に算入することも）
判断は知識で、入力は仕組みで。減価償却の判定は本記事のルールで対応し、手前の入力作業はAI仕訳のようなツールで効率化することで、決算をよりスムーズに進められます。
関連記事：システム利用料の勘定科目／保証金の勘定科目／仕訳・勘定科目の一覧は仕訳カテゴリへ。