電子帳簿保存法の対応とは？まず押さえる全体像

「電子帳簿保存法対応」と検索したものの、何から手をつければいいか分からない——これは現場でよくある悩みです。法律名が難しく見えますが、実務でやるべきことはシンプルに整理できます。

結論：全事業者が必須なのは「電子取引データ保存」だけ。 紙の書類を無理に電子化する必要はありません。

まずは記事全体の地図として、対応の要否を早見表で確認しましょう。

電子帳簿保存法とは何か（対応の前提知識）

法律の目的をひと言で

電子帳簿保存法は、国税に関係する帳簿や書類を「電子データ」で保存する際の取り扱いを定めた法律です。1998年に施行され、近年の改正でデータ保存のハードルが大きく下がりました。

法律が対象とする書類は、仕訳帳や総勘定元帳などの国税関係帳簿と、決算関係書類・請求書・領収書などの国税関係書類、そして電子で授受した電子取引の情報の3種類に大別されます。この3つを頭に入れておくと、後述の3区分の理解がスムーズになります。

紙での保存を原則としてきた税務書類について、一定の要件を満たせば電子データでの保存を認める——これが基本的な考え方です。

なぜ今「対応」が話題なのか

2022年と2024年の改正で、電子でやり取りした書類は電子のまま保存することが義務化されたためです。これにより、これまで「紙に印刷して保管」していた運用が認められなくなりました。

メールに添付された請求書PDF
ECサイトの購入明細・領収書
クラウドサービスの利用料の電子領収書

こうした電子取引データは、印刷保存では要件を満たさないのがポイントです。

この記事で分かること

知りたいこと	該当セクション
3つの保存区分の違い	「3つの保存区分」
自社がやるべき対応	「対応が必要かの判断」
守るべき要件	「満たすべき要件」
対象になる書類	「対象書類の一覧」
対応しないリスク	「対応しない場合」
ソフトの選び方	「対応ソフトの選び方」

電子帳簿保存法の3つの保存区分を整理する

電子帳簿保存法を理解するうえで最重要なのが、「3つの区分」を混同しないことです。区分ごとに、対象データ・要件・義務か任意かが全く異なります。

3区分の早見表

区分	内容	対象の例	対応
区分1：電子帳簿等保存	最初から電子で作成した帳簿・書類をデータ保存	会計ソフトで作った仕訳帳・総勘定元帳・決算書	任意
区分2：スキャナ保存	紙で受け取った書類をスキャンしてデータ保存	取引先からの紙の請求書・領収書	任意
区分3：電子取引データ保存	電子で授受したデータを電子のまま保存	メール添付PDF、ECの領収書	義務

「義務」はどれかを正しく押さえる

現在義務化されているのは区分3（電子取引データ保存）のみです。

区分1と区分2は「電子保存したい場合に要件を満たす」任意の制度です。つまり、紙の帳簿や紙の請求書をこれまで通り紙で保管するなら、区分1・区分2の対応は不要です。

この点を誤解して「すべて電子化しなければ」と慌てる必要はありません。

自社の話がどの区分かを意識する

実務で混乱が起きるのは、**「今どの区分の話をしているか」**が曖昧になるからです。たとえば「請求書」と言っても——

自社が会計ソフトで発行した控え → 区分1の論点
取引先から紙でもらった請求書 → 区分2の論点
取引先からメールでもらった請求書 → 区分3の論点

同じ「請求書」でも入り口によって扱いが変わります。区分を意識するだけで、対応の見通しが一気にクリアになります。

電子帳簿保存法の対象者と対象範囲

対象になるのは誰か

「電子帳簿保存法の対象範囲は？」という疑問に一言で答えると、対象範囲は所得税および法人税の帳簿・書類の保存義務を持つすべての事業者であり、ここに業種や売上規模による線引きはありません。具体的には次のとおりです。

すべての法人（規模・業種を問わない）
個人事業主・フリーランス
副業で確定申告を行う給与所得者

つまり、毎年申告・納税している事業者はほぼ全員が対象です。「うちは小さいから関係ない」は通用しません。

規模による例外はあるか

売上高や従業員数による「対象外」は基本的にありません。ただし、事務処理能力に乏しい小規模事業者には、検索要件などで配慮があります。

事業者の状況	検索要件の扱い
一般の事業者	取引年月日・金額・取引先で検索できる仕組みが必要
基準期間の売上5,000万円以下など	税務調査時にデータをダウンロードして提示できれば、検索機能の確保は不要

※ 具体的な要件・金額基準は��税庁の最新の取扱いで必ず確認してください。

「電子取引」に該当するかの線引き

対象範囲を判断するカギは、**「電子でやり取りしたか」**の一点です。

メール・クラウド・EC・EDIなど電子で授受 → 区分3の対象
紙で受け取り紙で保管 → 電子取引には該当せず従来どおり紙でも可

紙で受け取ったものをわざわざ電子化する義務はありません。一方、電子でもらったものを紙に印刷して原本扱いにすることはできない、という非対称がポイントです。

電子帳簿保存法で満たすべき要件

各区分には満たすべき要件があります。ここでは実務で必須となる区分3を中心に、要件をかみ砕いて解説します。

区分3（電子取引）の2大要件

電子取引データ保存で求められるのは、大きく次の2つです。

真実性の確保（改ざん防止）
可視性の確保（検索・表示）

真実性の確保（改ざん防止）の選択肢

改ざん防止は、次のいずれかの措置を取れば要件を満たせます。

措置	内容	コスト感
タイムスタンプ付与	受領後にタイムスタンプを押す	専用サービスが必要
訂正削除履歴が残るシステム利用	修正履歴が自動で残るソフトを使う	対応ソフト導入が必要
事務処理規程の整備	訂正削除の防止に関する社内規程を定め運用	コストをかけず対応可

予算をかけたくない場合は、国税庁が公開する事務処理規程のサンプルを使うのが現実的な選択肢です。

可視性の確保（検索要件）のポイント

可視性では、主に次の3つが求められます。

検索機能の確保：取引年月日・取引金額・取引先の3項目で検索できること
見読可能性：ディスプレイやプリンタで速やかに確認・出力できること
システム概要書等の備付け：使用ソフトのマニュアル等を備えておくこと

ファイル名を「20260617_株式会社○○_110000.pdf」のように統一すれば、検索要件を簡易に満たせます。表計算ソフトで索引簿を作る方法も認められています。

区分1（電子帳簿等保存）の要件

任意ではありますが、会計帳簿を電子のまま保存する電子帳簿等保存を選ぶ場合の最低限の要件は、おおむね次の3点です。

システム概要書・操作説明書などシステム関係書類を備え付けること
パソコン・ディスプレイ・プリンタを備え、画面と書面に整然と速やかに出力できること
税務職員のダウンロードの求めに応じられること

これらに加えて、訂正削除の履歴が残るなど一定の要件をすべて満たすと「優良な電子帳簿」と認められ、過少申告加算税の軽減措置の対象になります。仕訳帳や総勘定元帳を会計ソフトで作っている事業者は、要件を満たせば紙の出力・保管をやめられます。

区分2（スキャナ保存）の要件

紙で受け取った書類をスキャンして保存するスキャナ保存では、解像度や階調に関する要件が定められています。具体的には、解像度200dpi相当以上・カラー画像（赤緑青それぞれ256階調以上）で読み取り、入力期間内にタイムスタンプを付与するか訂正削除履歴の残るシステムで保存することが求められます。スマートフォンのカメラで撮影したデータでも、要件を満たせばスキャナ保存として扱えます。

電子帳簿保存法の対象書類の一覧

「どの書類が対象か」を区分ごとに具体的に押さえます。書類の種類を取り違えると対応漏れにつながります。

区分1（電子帳簿等保存）の対象書類

自己が最初から電子で作成した、次のような帳簿・書類です。

仕訳帳、総勘定元帳などの会計帳簿
貸借対照表、損益計算書などの決算関係書類
自社で発行した請求書・見積書・納品書の控え

区分2（スキャナ保存）の対象書類

取引相手から紙で受け取った証憑類が中心です。

紙の請求書・領収書・レシート
紙の見積書・納品書・契約書

ただし、決算関係書類など一部はスキャナ保存の対象外です。

区分3（電子取引）の対象データ

電子で授受したすべての取引情報が対象です。

授受の経路	具体例
メール	添付PDFの請求書・領収書
Web・EC	購入履歴画面、ダウンロードした領収書
クラウド	経費精算・請求サービス上のデータ
EDI	電子データ交換による取引情報

紙でもらえば区分2、電子でもらえば区分3——入手経路で振り分けると整理しやすくなります。

電子帳簿保存法での対応が必要かどうかの判断

ここまでの内容を踏まえ、**「自社が今すぐ何をすべきか」**をフローで判断します。

対応要否フローチャート

電子でやり取りした請求書・領収書があるか？
- はい → 区分3の対応が必須（次へ）
- いいえ → 当面の必須対応なし(紙保存を継続)
電子取引データを要件どおり保存できているか？
- はい → 対応済み。運用を継続
- いいえ → 改ざん防止＋検索要件の整備が必要
紙の書類を電子化して保管スペースを削減したいか？
- はい → 区分2（スキャナ保存）の任意導入を検討
会計帳簿を電子のまま保存したいか？
- はい → 区分1（電子帳簿等保存）の任意対応を検討

多くの企業の「最低ライン」

ほぼすべての事業者にとって、まずやるべきは区分3への対応です。区分1・区分2は業務効率化のための“次のステップ”と捉えれば十分です。

最低ラインとして、次の3つを整えればスタートが切れます。

電子取引データを保存するフォルダのルール化
ファイル名の付け方（日付_取引先_金額）の統一
改ざん防止のための事務処理規程の備付け

よくある誤解を解消する

よくある誤解	正しい理解
すべての書類を電子化しなければならない	義務は電子取引データのみ。紙は紙のままでよい
紙保存が一切禁止になった	電子で受け取ったものを紙保存できないだけ
高価なシステムが必須	規程整備＋ファイル名運用で無償対応も可能
個人事業主は対象外	申告する個人事業主も対象

電子帳簿保存法に対応しない場合のリスク

「対応しない場合どうなるのか」は多くの読者が気にする点です。リスクを正しく把握しましょう。

想定される3つのペナルティ

電子取引データを要件どおりに保存していないと、次のリスクがあります。

青色申告の承認取消し：帳簿書類の保存不備として、青色申告の特典（最大65万円控除など）を失う可能性
重加算税の加重：隠蔽・仮装があった場合、通常の重加算税にさらに10%が上乗せされる措置がある
会社法上の過料：帳簿の保存義務違反として過料が科される場合がある

ただし即ペナルティではない点

形式的な保存不備で直ちに青色申告が取り消されるわけではありません。

国税庁は、保存要件を満たせない「相当の理由」がある場合の猶予措置を設けています。ダウンロードの求めに応じられ、出力書面を提示できれば、当面は柔軟に扱われる余地があります。

ただしこれは恒久的なものではなく、原則は要件を満たした電子保存である点は変わりません。早めの整備が安全です。

対応は「守り」だけではない

リスク回避だけでなく、対応の過程で得られるメリットもあります。

紙の保管コスト・印刷コストの削減
過去書類の検索が一瞬で完了する
テレワーク時も経理処理が止まらない

「義務だから仕方なく」ではなく、業務効率化のきっかけと捉える企業が増えています。

電子帳簿保存法対応の改正スケジュールを押さえる

「いつから何が変わったのか」を時系列で整理しておくと、自社の対応状況の遅れがないかを確認できます。電子帳簿保存法は段階的に改正されてきました。

時期	主な内容
1998年	電子帳簿保存法が施行
2022年1月	改正法施行。スキャナ保存の要件緩和、税務署長の事前承認制度の廃止、電子取引データ保存の義務化
2022年〜2023年	電子取引データの紙保存を認める宥恕措置を経過的に適用
2024年1月	電子取引データ保存が完全義務化。要件を満たせない相当の理由がある場合の猶予措置に移行

2022年の改正で承認制度が廃止され、導入のハードルは大きく下がりました。一方で電子取引データ保存については保存方法が厳格化され、罰則規定も新設されています。あわせて2023年10月にはインボイス制度の運用も始まっており、請求書まわりの実務は電子帳簿保存法と一体で見直すのが効率的です。改正のたびに国税庁の取扱いが更新されるため、自社の運用が現在の要件に合っているかを定期的に点検しましょう。

電子帳簿保存法の対応ソフトの選び方

要件を手作業で満たすのは大変です。対応ソフトを使えば、改ざん防止と検索要件を自動でクリアできます。

選定時の比較ポイント

比較軸	チェック内容
JIIMA認証	法的要件を満たす認証を受けているか
対応区分	電子取引のみか、スキャナ保存も含むか
検索機能	日付・金額・取引先の3項目検索に対応するか
会計ソフト連携	既存の会計ソフトにデータを渡せるか
料金体系	月額/従量/初期費用のバランス
入力の手間	手入力かAI-OCRで自動化できるか

ソフトのタイプ別の特徴

導入時は、自社の課題に合うタイプを選びます。

会計ソフト一体型：仕訳から保存まで完結。経理が自社内にある企業向け
文書管理特化型：大量の証憑を保存・検索することに強い
入力代行・AI-OCR型：紙やデータの入力作業そのものを自動化したい場合に有効

「入力の負担」をどう減らすか

電子帳簿保存法対応で見落とされがちなのが、保存後の仕訳入力の負担です。データを保存しても、会計ソフトへ仕訳として起こす作業が残ります。

ここを自動化できると、対応と効率化が両立します。次のセクションで、この入力負担を軽くする選択肢として自社サービスを1つ紹介します（中立に他社も検討してください）。

【参考】入力負担を減らすAI仕訳という選択肢

ここでは付加情報として、仕訳入力の自動化に絞った1つの選択肢を紹介します。電子帳簿保存法そのものへの対応は前章までの整備が基本である点を、改めて押さえてください。

AI仕訳とは

AI仕訳（運営：株式会社Saucer）は、領収書・レシート・クレジットカード明細・銀行通帳などをAI-OCRで読み取り、AIが仕訳データを自動生成するサービスです。生成したデータはCSVで会計ソフトに取り込めます。

入力対象：領収書／レシート／カード明細／通帳など
連携：マネーフォワードクラウド会計／freee会計／弥生会計にCSVで取込可
処理速度：1枚あたり数秒〜数十秒で仕訳データを生成

どんな場面で役立つか

電子帳簿保存法の対応で証憑を電子化したあと、「仕訳として会計ソフトに入れる」工程が残ります。この入力をAIに任せることで、経理・記帳の手間を軽減できます。

税理士事務所の記帳代行の効率化
一般企業の経理の仕訳自動化

試してみたい場合

料金やキャンペーンは変動するため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。

まずは無料トライアルから → AI仕訳に問い合わせる

※ ソフト選定は自社の要件に合わせ、複数サービスを比較検討することをおすすめします。

電子帳簿保存法対応のまとめとよくある質問

最後に、要点を整理します。

対応のまとめ

必須なのは区分3（電子取引データ保存）のみ。紙は紙のままでよい
区分3では「改ざん防止」と「検索要件」の2つを満たす
コストをかけたくなければ事務処理規程＋ファイル名ルールで対応可能
対応しないと青色申告取消し・重加算税加重などのリスクがある
入力負担はAI-OCR・AI仕訳などで効率化できる

まずは「電子でやり取りした書類があるか」を確認し、保存ルールの整備から着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 電子帳簿保存法で具体的な対応は何をすればいい？ A. 全事業者が必須なのは電子取引データ保存（区分3）です。メールやECで受け取った請求書・領収書を、改ざん防止措置と検索要件を満たして保存します。紙書類のスキャナ保存や帳簿の電子保存は任意です。

Q. 電子帳簿保存法に対応したシステムとは？ A. タイムスタンプ付与や訂正削除履歴の保持、日付・金額・取引先での検索機能を備え、JIIMA認証を受けたソフトを指します。会計ソフトや文書管理システムなどが該当します。

Q. 電子帳簿保存法に対応しないとどうなる？ A. 青色申告の承認取消し対象になり得るほか、重加算税が10%加重される場合や、会社法上の過料が科される可能性があります。ただし相当の理由がある場合の猶予措置もあります。

Q. 電子帳簿保存法の対象範囲（対象者）は？ A. 所得税・法人税の帳簿書類の保存義務がある全事業者です。法人だけでなく個人事業主や副業で確定申告する人も含まれ、規模・業種による例外はありません。

Q. 電子帳簿保存法はいつから対応が必要？ A. 2024年1月1日から電子取引データの電子保存が完全義務化されています。現在は猶予措置がありますが、原則は電子保存です。

Q. 電子帳簿保存法の対象外になるケースは？ A. 紙で受け取り紙で保存する書類は電子取引に該当せず、従来どおり紙保存が可能です。一方、電子で授受したデータは対象外にはできません。