事業でメルカリを使う機会は増えていますが、「領収書が出ないのに経費にできるのか」「どんな書類を残せばいいのか」「仕訳はどう切るのか」で迷う方は少なくありません。
この記事では、購入者・出品者の両方の立場から、メルカリの取引を経費計上・確定申告に正しく反映する方法を、領収書の代替書類・仕訳例・消費税の注意点まで具体的にまとめました。
結論を先に:メルカリで領収書が出なくても、購入履歴やカード明細など「支払いを証明できる記録」を残せば経費にできます。ポイントは(1)記録の保存、(2)目的に応じた勘定科目、(3)消費税・インボイスの区分の3点です。
メルカリ 経費の大前提|領収書がなくても計上できる
まず押さえたいのは、「領収書がない=経費にできない」ではないという点です。ここを誤解すると、本来落とせる費用を見送ってしまいます。
メルカリで領収書が原則発行されない理由
メルカリは個人間取引(CtoC)を仲介するフリマアプリで、出品者の多くは事業者ではない個人です。そのため、販売側に領収書の発行義務がなく、プラットフォーム側からも原則として領収書は発行されません。
これはメルカリの仕組み上の特性であり、購入者側に落ち度があるわけではありません。経費計上のためには、領収書に代わる別の記録を用意すればよいだけです。
経費として認められる条件
支出が経費になるかどうかは、領収書の有無ではなく**「事業に関連する支出かどうか」**で判断します。経費計上には次の3条件を満たすことが基本です。
- 事業のための支出であること(業務関連性)
- 金額・日付・取引相手・内容が記録から確認できること
- その記録を法定期間にわたって保存していること
要点:領収書は「支払いを証明する手段の一つ」にすぎません。証明できる記録が他にあれば、経費として認められます。
プライベートと事業の線引き
同じメルカリでも、プライベートの買い物と事業の仕入・備品購入は明確に分ける必要があります。判断に迷う場合は、購入時に「これは事業のどの目的で使うか」をメモに残しておくと、後から説明しやすくなります。自宅兼事務所で共用するものは、後述の家事按分で事業使用割合を計上します。
領収書の代わりになる書類と入手手順【購入者向け】
ここからは、購入者がメルカリで経費の証拠を残すための具体的な書類と手順を解説します。
代替書類の比較
代わりになる書類は複数あり、組み合わせて保存するほど証明力が高まります。
| 代替書類 | 確認できる内容 | 入手のしやすさ | 証明力 |
|---|---|---|---|
| 購入履歴のスクリーンショット | 商品名・金額・購入日 | ◎ アプリからすぐ | 中〜高 |
| 取引画面のスクリーンショット | 取引相手・取引状況・金額 | ◎ アプリからすぐ | 中〜高 |
| クレジットカード利用明細 | 決済日・金額・利用先 | ○ 翌月以降 | 高 |
| 銀行口座の入出金明細 | 振込日・金額 | ○ ネットバンキング等 | 高 |
| メルカリShopsの領収書 | 正式な支払証憑 | △ ショップ次第 | 高 |
複数の税理士も「購入履歴・取引画面のスクリーンショットを保存しておけば支払いの証拠として利用できる」と回答しており、スクショ保存は実務上の定番手段です。
スクリーンショットの取り方と入手手順
スクリーンショットを残すときは、後から第三者が見ても取引が特定できる情報を漏らさないことが大切です。
- メルカリアプリの「購入した商品」一覧から対象の取引を開く
- 商品名・金額・購入日・出品者名が1画面に収まるよう表示する
- スクリーンショットを撮影し、ファイル名に日付と商品名を入れて保存する
- 取引画面(取引完了の表示)も合わせて撮影しておく
- 決済に使ったカード明細・口座明細とセットでフォルダ管理する
メルカリShopsの場合
メルカリShops(事業者が���店する形態)の一部ショップでは、取引メッセージから依頼すると独自の領収書を発行してもらえる場合があります。高額な仕入や備品購入では、まず取引メッセージで領収書発行が可能か確認してみるとよいでしょう。
購入者から領収書発行を依頼されたときの対応【出品者向け】
事業として出品している場合、購入者から領収書発行を求められることがあります。立場ごとに対応が変わります。
個人出品者の場合
個人として出品しているだけであれば、領収書を発行する法的義務は基本的にありません。発行しないこと自体は問題ではありませんが、トラブルを避けるため、依頼があった際は「個人取引のため発行できない」旨を丁寧に伝えるとよいでしょう。
事業者(メルカリShops等)の場合
事業者として継続的に販売している場合は、購入者の経費処理に配慮して領収書を発行するのが望ましい対応です。発行する際は次の項目を記載します。
- 宛名(購入者の氏名・屋号)
- 取引日
- 金額(税込)と内訳
- 但し書き(商品内容)
- 発行者名
なお、記載金額が5万円以上の領収書には収入印紙の貼付が必要になります。手書き・PDFいずれの形式でも、紙で交付する場合は印紙税のルールを確認しておきましょう(電子データで交付する場合は印紙税の対象外と整理されています)。金額を実際より多く書く、あるいは事実と異なる但し書きを書くことは認められないため、依頼があっても取引の実態どおりに発行します。
インボイス制度との関係
課税事業者として登録番号を持つ出品者は、買い手の求めに応じて**適格請求書(インボイス)**の交付が必要になる場合があります。自分が課税事業者かどうか、登録番号の有無を整理しておくと、依頼があったときにスムーズに対応できます。
メルカリで購入したものを経費にする方法と仕訳
購入したものを経費にするときは、「何のために買ったか」で勘定科目と処理が変わります。
販売目的(仕入)の仕訳
転売など販売を目的に商品を仕入れた場合は、**「仕入」**で処理します。仕入を帳簿に反映するタイミングには、出荷基準・入荷基準・検収基準などがあり、自社で採用した基準を継続して適用します。
例:メルカリで販売用の商品を5,000円分仕入れ、クレジットカードで決済した場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 仕入 | 5,000円 | 未払金 | 5,000円 | メルカリ 商品仕入 |
事業で使う備品の仕訳
販売せず、自社・自院の事業で使う備品を購入した場合は、用途に応じた勘定科目で処理します。金額が高額で長期使用するものは、減価償却の対象になることもあります。
| 購入したもの | 主な勘定科目 |
|---|---|
| 事務用品・少額の備品 | 消耗品費 |
| 事業で読む書籍・専門書 | 新聞図書費 |
| 10万円以上の機器・設備 | 工具器具備品(減価償却) |
高額な資産は一括で経費にできず、耐用年数に応じて分割して費用化します。判断に迷う場合は減価償却の仕訳もあわせて確認してください。
支払方法別の貸方の使い分け
メルカリの支払いは決済手段が複数あるため、貸方の科目も使い分けます。クレジットカードなら「未払金」、メルカリの売上金(メルペイ残高)からの充当なら、残高を管理している科目で処理します。口座引き落としや振込の場合は、引き落とし日に「普通預金」で消し込みます。
メルカリで売却したときの経費・売上の仕訳
不要になった事業用資産や在庫をメルカリで売る場合も、適切に売上・経費を計上する必要があります。
発送時と入金時の2段階で処理する
メルカリの売却は、発送時に売上を計上し、入金時に手数料・送料を差し引くという2段階で考えると整理しやすくなります。取引完了(相互評価)の時点ではなく、引き渡し・入金のタイミングに合わせて処理します。
例:1万円の商品を販売し、後日メルカリ手数料(10%)と送料を差し引いた金額が口座へ入金された場合
発送時の仕訳
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 売掛金 | 10,000円 | 売上 | 10,000円 | メルカリ 商品販売 |
入金時の仕訳(手数料1,000円・送料500円を差し引き)
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 普通預金 | 8,500円 | 売掛金 | 10,000円 | メルカリ 入金 |
| 支払手数料 | 1,000円 | 販売手数料 | ||
| 荷造運賃 | 500円 | 送料 |
経費になる販売コスト
メルカリでの販売にかかった費用は、売上に対応する経費として計上できます。
- 販売手数料(支払手数料)
- 送料(荷造運賃)
- 梱包資材費(消耗品費)
- 仕入原価(販売した商品の取得費)
生活用動産を売った場合
事業と関係のない、生活で使っていた家具・衣類などを売った収入は、原則として非課税(生活用動産の譲渡)です。事業の売上と生活用品の売却は明確に分けて考え、混同しないようにしましょう。
メルカリの取引を確定申告に活用する方法
記録と仕訳が整ったら、確定申告で正しく反映します。ここを押さえると、節税と申告ミスの防止につながります。
経費は「実額」で積み上げる
「売上100万円なら費用はいくら?」という疑問をよく見かけますが、落とせる金額に決まった割合はありません。売上に対して何割という概算での計上は原則認められず、実際にかかった費用を一つずつ積み上げて計算します。
- 仕入原価(売れた商品の取得費)
- 販売手数料・送料・梱包資材費
- 事業に使う備品・通信費などの諸経費
したがって、同じ売上100万円でも、仕入が多い物販と、ほぼ手元品を売る場合とでは差し引ける金額はまったく異なります。
帳簿・書類の保存期間
確定申告では、帳簿や取引書類の保存が義務づけられています。青色申告の場合、帳簿書類は原則として確定申告期限の翌日から7年間の保存が必要です(国税庁の記帳・帳簿等保存制度に基づく)。メルカリのスクリーンショットなど電子的に受け取った取引情報は、電子帳簿保存法の電子取引データ保存の対象になり得るため、改ざんされない形での保管を意識しましょう。
家事按分の考え方
自宅兼事務所で使うものをメルカリで買った場合は、事業で使う割合を合理的に見積もって家事按分します。使用時間や使用面積など、説明できる基準で割合を決め、その根拠もメモとして残しておくと安心です。たとえば自宅の一室を仕事場として使い、そこで使う中古チェアを購入したなら、床面積に占める仕事部屋の割合や、1日のうち事業に使う時間の割合を根拠に、購入額の一部を経費へ振り分けます。割合の数字そのものより、なぜその割合にしたのかを説明できる状態にしておくことが、税務調査で問われたときの安心材料になります。
副業で売上がある場合の確定申告
不用品の売却ではなく、転売や制作物の販売など事業性のある取引で利益が出ている場合は、申告が必要になることがあります。給与所得者が副業として行っているケースでは、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になるという目安が広く知られています。20万円以下であっても住民税の申告は別途必要になる場合があるため、売上と経費の記録は金額の大小にかかわらず残しておくのが安全です。なお、転売の規模や扱う商品によっては古物商許可が必要になるケースもあるため、継続的に仕入れて販売する場合は許可の要否もあわせて確認しておきましょう。
メルカリ購入と消費税・インボイスの注意点
消費税の課税事業者は、メルカリの仕入が仕入税額控除の対象になるかを正しく判断する必要があります。
個人出品者からの購入は控除対象外が原則
仕入税額控除を受けるには、原則として**適格請求書(インボイス)**の保存が必要です。メルカリの出品者の多くは適格請求書発行事業者ではない個人のため、その購入は原則として仕入税額控除の対象になりません。
少額特例・経過措置の確認
ただし、一定の事業者には少額特例(税込1万円未満の課税仕入れについて帳簿の保存のみで控除可)や、免税事業者か��の仕入に係る経過措置が設けられています。自社が対象になるかどうかは、取引規模や時期によって変わるため、取引ごとに区分して記録しておくことが重要です。
区分管理の実務
消費税の処理を正確にするには、メルカリの取引を以下のように区分して記録しておくと後の作業が楽になります。
| 区分 | 例 | 消費税の扱い |
|---|---|---|
| 適格請求書あり | メルカリShopsの登録事業者 | 仕入税額控除の対象 |
| 適格請求書なし | 個人出品者からの購入 | 原則控除対象外(特例・経過措置を確認) |
| 非課税・対象外 | 生活用動産の売買 | 課税対象外 |
メルカリの経理を効率化する|AI仕訳の活用
ここまで見てきたとおり、メルカリの取引は「記録の保存」と「目的別の仕訳」が手間になりがちです。スクリーンショットやカード明細から1件ずつ仕訳を起こす作業は、件数が増えるほど負担が大きくなります。
そこで役立つのが、領収書・レシート・クレジットカード明細・銀行通帳をスキャンし、AIが仕訳データを自動生成する「AI仕訳」です。
- AI-OCRで読み取り、1枚あたり数秒〜数十秒で仕訳データを生成
- マネーフォワード クラウド会計/freee会計/弥生会計にCSVで取り込み可能
- カード明細・通帳からの入力もまとめて自動化でき、経理・記帳の入力負担を軽減
メルカリ決済に使うカードの明細をそのまま読み込ませれば、購入・販売にひもづく取引の起票を効率化できます。料金やキャンペーンの最新情報は公式サイトでご確認ください。
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経費精算や帳簿づくりの基本を見直したい方は、経費・領収書カテゴリの他の記事もあわせてご覧ください。
よくある質問(FAQ)
メルカリで買ったものは経費として認められますか?
事業に関連する支出であれば認められます。販売目的なら「仕入」、事業で使う備品なら「消耗品費」などで処理します。プライベートの買い物と混同せず、支払いを証明できる記録を残すことが前提です。
メルカリで領収書がなくても経費は認められますか?
認められます。メルカリは原則領収書を発行しませんが、領収書は支払いを証明する手段の一つにすぎません。購入履歴のスクリーンショットやカード明細など、取引内容・金額・日付・相手が分かる記録を残せば経費計上は可能です。
メルカリで領収書の代わりになるものは?
購入履歴ページや取引画面のスクリーンショット、クレジットカードの利用明細、銀行口座の振込明細などが代わりになります。複数を組み合わせると証明力が高まります。メルカリShopsの一部ショップは独自の領収書を発行できる場合があります。
メルカリで売上100万円で経費はいくらになりますか?
売上に対して費用が一定割合で決まることはありません。仕入原価・販売手数料・送料・梱包資材費などを実額で積み上げた合計が経費になります。概算での計上は原則認められないため、記録に基づいて集計します。
メルカリで購入した商品の消費税やインボイスはどう扱いますか?
個人出品者からの購入は適格請求書が出ないため、原則として仕入税額控除の対象になりません。少額特例や経過措置の対象になる場合もあるため、課税事業者は取引ごとに区分して記録しておきましょう。
メルカリの購入履歴やスクショはいつまで保存すればよいですか?
青色申告では帳簿書類を原則7年間保存する必要があります。スクリーンショットなど電子的に受け取った取引情報は電子帳簿保存法の電子取引データ保存の対象になり得るため、改ざんされない形でフォルダ分けして保管するのが安全です。
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